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「福岡で大地震の起こる確率は千年に一度と専門家も言っている」「ここは地震そのものが珍しい」････大半の人々が「台風や大雨はあっても、まさか福岡では大地震は起こるまい」と安心していました。
３月20日午前10時53分、北部九州を襲ったＭ７・０の「福岡県西方沖地震」は、福岡県民にとって文字どうりの激震でした。被害は22日現在で死者１名、重軽傷者７４７人、家屋の全半壊１８０棟余りにのぼっています。
民商会員の人的被害は、いまのところはないようですが、店舗や商品、設備の被害は大きく広がっています。震度６弱を記録した福岡市中央区では、天神地区の古い大きなビルの窓ガラスがほとんど割れて地上に落下したり、外側の壁全体にひびが入ったりで、地震の激しさを物語っています。
その天神地区の隣の大名地区は、新旧の商店、飲食店が密集し休日は若者たちで道路がいっぱいになるほどのところですが、ここに中小業者の被害が大きく広がっています。通りにはまだ、飲食店で割れた酒瓶からのアルコールのにおいが漂っています。
大名地区の古いビルのなかでネーム刺繍をやっている福岡民商の会員は「このビルは倒壊寸前になった。ここを出されたら自分はもう廃業だ。今がかきいれどきで６００人分の注文が入ってきたばかりだったが、これもできるかどうかわからない」と廃業の危機に直面しています。
また、古書店の同民商会員は「本が散乱して手がつけられない。２冊の本が天井につきささったままだ」、その近くのイベントスペースの事業主（会外）は「１３２年前に立てられた古い民家でやっている。中国芸術工作院のタペストリー展示会を行う予定で荷物も搬入されていた。中の壁も落ちているし建物も傾いている。このままここで続けていけるだろうか。地震保険にも入っていないし費用のことも心配だ」と不安な気持ちを語っていました。
その他の地域でも、震源に近い福岡市東区志賀島で旅館を営んでいる東福岡民商の会員は「前の道路がめくりあがり、島内を一周する道路は崖崩れで通行不能。旅館の中も破損がひどく営業再開にはしばらくかかる」状況です。
避難勧告が出ている同西区西浦の西福岡民商の会員（旅館）は「調理場も部屋も手がつけられない状況だった。地区のお年寄りたちは公民館に避難しているが、自分たちは車で寝泊まりしている」、また同民商ではいけすが壊れて営業に支障を来している会員が２名出ています。
また西日本最大の歓楽街、福岡市博多区の博多民商中洲支部副支部長（飲食店）の店ではキープボトル１２０本が割れて酒びたしになり、天井のシャンデリア、入り口の大理石が落下破損するなど、中洲では飲食店に被害が広がっています。
県や市は、中小業者の相談窓口を開設していますが、県連のフリーダイヤルに「相談に行ったが、あなたは融資の対象にならないような対応をされた」と相談が寄せられています。福岡市内の民商を中心に、被害にあった中小業者の救済のために相談窓口をつくり、県や市に交渉、申し入れを行うなど、緊急に行動を起こしていく予定です。 |
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家が傾き隣と隙間がひらく
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ビルの壁に入った亀裂
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激しい揺れで本が天井に突き刺さる
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途中で折れた煙突
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建設関係会員の仕事が減ってくるなか、仕事確保のとりくみとして昨年以降、民商が積極的にとりくみ、県下85自治体中12の自治体に創設を実現させました。
民商の運動で創設を実現した自治体は、久留米市（04年７月）、田川市、宇美町（05年７月）、志免町（05年８月）。このほかには、福建労の運動や共産党議員団の提案などで創設された自治体は、現在大野城市、太宰府市、筑紫野市、筑前町、粕屋町、那珂川町です。自治体行政として独自に創設したのは、八女市、立花町となっています。 |
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【久留米】３９人が集団登録し,３２１万余円を受注
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久留米民商は、久留米市に創設を求めて交渉や運動をすすめ04年７月から実現させました。一昨年11月に市職員を招いて「制度」の説明学習会を建設関係会員を集めておこない、昨年の春の運動の中でも建設会員に説明するとりくみをすすめました。そして５月に登録希望者の会員を集めて集団登録申請をしました。現在は39人の会員が登録しています。
受注の実績では、昨年７月から今年の３月末までの９ヵ月間で33件、３２１万６０００円です。しかし受注したのは39人の登録会員中11人と３分の１にとどまっており、今後は受注拡大を求めるようにしています。受注の内容は、小学校の改装やトイレドアの修繕、クーラーの取付、カベ貼りや電気工事などさまざまです。
受注した会員からは「仕事がないときに入ってきてよかった」と喜ばれ、なかには１００万円ぐらい受注した会員もいます。手続は「見積」を出すだけで、ほかに提出書類はなく簡素化されています。
同民商は、工事関係だけでなく、市の公用車の車検や修理を市内自動車修理業者に公平に発注することも求めてきました。この受注制度も今年の４月からの実施を実現させました。公用車の修理はこれまでは市が指定した一部の業者だけでした。
これらの実績をふまえて、ほかには市職員が使用する文具関係の地元業者の平等受注の制度を求めていくようにしています。 |
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| 【粕屋】学習を重ねて独自の「制度案」を作成 |
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粕屋民商は昨年、経営対策部で商工新聞の記事を参考に、「仕事おこしとして制度創設をとりくもう」と決めました。粕屋町は共産党議員が議会でとりあげ、昨年４月から実施させていました。
民商は町長と懇談を持ち、登録申請の複雑さや受付期間が短いなどで一般に知られていないため登録業者も少ないことから、事実上制度として機能していないことを指摘しましたが、町長は業者側の営業努力に責任を求め改善もしないなど冷たい態度に終始しました。
同民商は、この「登録制度」の学習が足りないことを痛感、反省・検討し、学習を重ねて民商独自の「制度」案を作成、全町の共産党議員団と懇談し、会員に対しては制度創設に向けて登録を呼びかけました。２つの町で町長選挙が行われた際、候補者に創設への考え方の「公開質問状」を出すなどして働きかけました。このとりくみを通して宇美町に内容改善求めるなどするなかで今年７月から、志免町が８月から創設することをかちとりました。 |
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| 【田川】制度の内容を知るために２市を訪問 |
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田川民商は、昨年秋から福建労と共同して田川市に「創設」求めて運動をすすめてきました。
制度の内容を知るために、久留米市と八女市を視察し、両市の職員から詳しく内容や活用状況を聞き懇談しました。視察後、田川市と交渉を持ち、創設を要請、市側は「前向きに考える、早ければ05年春にも導入したい」と回答。この後「創設」が決定され今年９月実施が予定されました。しかし民商と話し合ってきたベテラン職員が退職し若手職員に担当が替わり、この職員が「制度」の知識があまりないことから、９月実施がむずかしくなり、方向としては06年４月実施予定となりました。
制度内容をよりよいものにするために、民商と担当職員で事務的折衝を重ねて「申請書類」や要件などを煮詰めていくようにしています.
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| 【宗像古賀】人権共闘の共同組織としてすすめる |
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宗像古賀民商は、宗像市に対して「制度創設」を実現するために、人権共闘の共同組織として、すすめています。市議団とも話し合いをしてきましたが、議員団や他団体との制度への理解が不十分な段階で、市議団から議会提案され、結果として否決されました。
民商と人権共闘は、最初から仕切り直しで再度「創設」向けてすすめていくようにしています。 |
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| すべての民商で運動に踏み出そう |
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あとの７自治体は、民商がかかわっておらず、現在関係民商は「制度」の内容が十分に理解されていない状況です。創設されて２年以上たっており、制度内容や発注実績、登録業者数など、関係自治体と懇談し、会員の「仕事確保」の観点から積極的に改善・充実を要望していくことが必要です。
まだ多数の自治体で創設されておらず、地域経済活性化のひとつとして位置づけ、久留米、田川、粕屋のとりくみを教訓に、すべての民商で運動に踏み出すことが大事です。 |
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税務署が「新規課税業者の簡易課税届け出は
来年１２月末までＯＫ」を知らない！！
（香椎税務署）
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粕屋民商が、香椎税務署税務相談室に「新規課税業者の簡易課税届け出は、特例で来年１２月末まででいいんですね」と電話したところ、「いや今年だ。そんなことはいつ決まったのか」と迷回答。同税務署は「消費税は今年から納める」といった署員もおり（後で訂正したそうですが）、税務署に相談してだいじょうぶか不安になりますね。
※簡易課税届出の特例は消費税基本通達１９－１－４によります。参考に、通達の全文をのせます。
（新たに課税事業者となった場合の簡易課税制度選択届出書の提出に係る経過措置）
19 －1－4 適用日以後最初に開始する課税期間において、新法第９条第１項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用を受けない事業者（同条第４項の規定により納税義務が免除されない事業者を除く。）で、当該課税期間の直前の課税期間において旧法第９条第１項本文の規定により納税義務が免除されていた事業者が、当該課税期間中に新法第37条第１項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する届出書を提出した場合には、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができるのであるから留意する。
（平15課消１－３７により追加） (注) この場合、事業者は、当該簡易課税制度選択届出書において適用開始課税期間の初日の年月日を明確にしなければならない。
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県小口資金あっせん手数料問題
県が徴収しないよう求める文書を
各商工会議所、商工会に送付
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2003年末、田川民商から「香春町商工会が県小口資金斡旋の際、７０００円の手数料を取っている」と県連に相談があった問題で、１月６日県経営金融課に申し入れるなど、「商工会などが手数料を徴収しないよう県が指導せよ」と強く求めてきました。
２月１７日になって「きょう決裁が下りたので、明日には県内の各商工会議所、商工会に手数料を徴収しないよう文書を送付する」と回答してきました。
この問題は、１９８４年１１月１９日に、志摩町商工会が手数料を取っていることについて県中連として対県交渉を行い、同年１２月２１日、当時の県商工部長が「小口資金については手数料は無料にする」と回答し、各商工会議所、商工会に通知された経過があります。 |
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「元気フクオカ資金」は元気をなくす！
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田川民商では、数名の会員が新しくできた「元気フクオカ資金」を申し込みましたが、全員が断られています。
理由を聞いても、銀行も保証協会も「理由は説明しないことになっている」の一点張り。「これまでの担保主義から業績主義に転換する画期的な資金供給システム」と麻生知事は自分の業績にしたいようですが、「これでは中小業者から元気を奪うものだ」と不満の声があがっています。
県連が取り寄せた「元気フクオカ資金保証承諾状況」によれば、２月６日現在１６１８件で２７０億円の保証承諾。１件平均約１６７０万円の保証です。
借入限度額が月商の２倍以内であることから、年商１億円以上の企業が多くを占め、中小業者には狭き門となっているようです。 |
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特定調停
残債務ゼロは、すべての過払い金請求訴訟へ
（直方簡易裁判所）
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多重債務交流会に参加しているＴさん夫婦（建設業）が申し立てた特定調停で、２月６日、アコムの請求額５０万円に対し、残債務ゼロに。また、
６人の調停委員がその場で話し合い、調書に「債権・債務」の「債権」をはずすことを決めました。（調書に債権・債務と記入されると不当利得返還訴訟がやりにくくなる）
また、裁判所は、帰り際に「不当利得返還訴訟をやってください」とＴさん夫婦に伝えました。これで、直方簡裁の特定調停で残債務ゼロになるものは、すべて過払い金を請求できるようになりました。また、同日アエルと３年６ヶ月のたたかいをしたAさんの最後の裁判が行われ、業者側が「和解解決金」としていたものを、「不当利得返還金」として３７万円をAさんに支払うことで決着がつきました。 |
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銀行・保証協会貸し渋り交渉心得
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| ◎銀行のお金はわれわれ国民の預金。しかも銀行は私たちの税金から「貸し渋り対策のために」と公的資金を受けている。私たちこそオーナー。 |
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| ◎銀行の商工ローンへの貸し出しは大問題。 |
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| ◎信用保証協会は「中小業者が金融機関から貸付金を受けるについて債務を保証する」ためにある機関。その責任を果たさせよう。 |
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| ◎頭を下げずに商売の展望や計画を売り込もう。 |
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これから借り入れする人へ・知っておきたい６ヵ条
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①必要な資金を借り入れるのは権利です。
このことに確信をもちましょう。中小業者は社会的役割を果たしており、これを支援することは金融機関の責任であり、地域経済にとって大切なことだからです。 |
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②明るい材料を最大限に示しましょう
明るい希望とともに商売への意欲を示すことが大切です。「苦しくて返せるメドはないが、とにかく貸してほしい」などど言う必要はありません。 |
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③どういう資金が必要かはっきりさせましょう
営業の実態を自分でよくつかみ、資金の必要性を相手に自信を持って説明しましょう。資金の使途が「生活のため」では借入できません。また他の金融機関の借入の返済のためだけの借入も困難です。 |
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④実績半分、人柄半分
貸す側は、過去の売上・受注の数字を基本に考えますが、半分は人柄で判断するといいます。自分の営業の特徴をきちんと説明できるようにしましょう。 |
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⑤期日を守りましょう
毎月の返済日は必ず守りましょう。この実績は信用という財産になり、次回の借入に必ず有利な材料として主張できます。「少しぐらい遅れても」「結局返せばいい」などは禁物。返済の遅れは記録に残ります。 |
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⑥返済困難なときは？
返済が困難になったら敷居が高くても必ず期日までに相談し、対策を立てましょう。また、その理由をはっきりのべることも大切です。 |
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【税金申告】
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所得を自分で決めて申告できる納税者の権利
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しっかりした計算・記帳と申告は、不当な税務調査や処分の押しつけにたいするたたかいで大きな力を発揮しています。「税務調査でわけがわからないうちに税額が決められ、資金繰りに苦しみ、くやしい思いをした」人も少なくありません。
民商では、税金は、税法にそって自分で計算し、自分の責任で決定し、納税する（自主計算・自主申告）ことを重視しています。これは主権在民の憲法のもとで、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法第16条）とする「申告納税制度」にもとづくものです。
自主申告は、国民の正当な権利の行使です。一年中、汗水流して働き続ける業者自身が、自分の商売の営業状況を一番よく知っているはずです。
税務調査でも本人がその裏付けを持って主張するほど強いものはありません。
民商は班を中心に、仲間とはげましあって計算をすすめています。こうした一人ひとりの努力と仲間の力が自主申告を守る出発点です。
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【融資・資金繰り】
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無担保無保証人融資
、30年前、民商の運動で実現
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今から約30年前、東京オリンピックのあとの不況で山一證券が倒産しかけたとき、政府は「無担保・無保証・無利子・無期限」の融資をしました。
民商では、「中小業者にも山一なみの融資を」と全国で運動を展開しました。東京や京都で無担保・無保証人融資を実現させ、これが全国に広がっていきました。
民商では、国民金融公庫、福岡県や自治体の制度融資の活用・改善運動にとりくんでいます。 |
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【税務調査】
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ますますひどくなる税務調査の横行
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最近の税務調査は、人権をいちじるしく踏みにじるものへとエスカレートし、５年、７年にさかのぼる調査が当たり前のようにおこなわれています。
五年、七年もの調査ができるのは無申告者の場合や高額・悪質な脱税者にかぎられ、調査は通常３年間です。「最近、重加算税を厳しく課しているようになった」（ニッケイビジネス）と一般マスコミも税務署の最近の徴税強化の動きを指摘しています。
さらに、早朝突然数人でやってきて、タンスやハンドバックを勝手にあけたり、寝室にまで踏み込むといった犯罪まがいの調査が横行しています。
民商は、こうした人権侵害の税務署のやり方にたいして、仲間とともに勇気をもってたたかい、納税者の権利を守る貴重な成果をかちとってきています。 |
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【国保料（税）の減免申請】
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切実な声を集めて自治体交渉へ
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年々上がりつづける国民健康保険料（税）は、ながびく不況の影響で私たち中小業者の経営とくらしを圧迫しています。
こうしたなかで、婦人部が集めた「国保アンケート」には「夫が年２回くらい入退院を繰り返していて、ここまでがんばってきたが生活に追われ、国保税も国民年金も滞納している。この上、介護保険までとても払えない」「昼はパート、夜は飲食店をやっている。
年々お客さんが減り続け、保険料の滞納を理由に保険証がもらえず病院にいけない」など、不安の声が多く出されています。
このアンケートをもとに、保険料の減免制度の改善など自治体や厚生省交渉で、「支払う意思がある人の保険証を取り上げたりはしない」という回答をひきだしました。 |
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【異業種 商工交流会】
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「地域からつくろう、21世紀は中小業者の時代」をテーマにして、1997年11月に「第5回福岡県商工交流会」を開催、「まちづくり」「建設」「金融」「女性事業主」「製造加工」「コンピュータ活用」の分科会で熱心な討論をおこないました。
ここでは、大企業本位の政策を転換し、自立した地域社会、住民が主人公となる地域社会をつくるために、中小商工業を土台にすえた地域経済の振興がとりわけもとめられており、今後の運動に生かしていくことを深め合いました。
2003年８月31日には、初めて「商工フェア」を開催し、約５０００人が訪れました。 |
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【家賃値下げ】
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福岡市中洲の丸源ビルが空き店舗をうめるため家賃を値下げして入居を推進。そのことで既入居者より新入居者の家賃が安くなるという逆転現象が生まれることになっていることから、入居の店舗を中心に｢家賃値下げ｣の運動にとりくみました。
説明会や署名運動にとりくみながら、本店(小倉)交渉もおこないました。 |
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【開業支援】
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福岡市では、「社会的に意義深い仕事を自ら創り出し、自立と自己実現を図る」ための女性起業を支援し、女性の経済的自立を促進するため「女性の創業支援融資制度」を創設しました。
また、全国の民商青年部の力を一つにした長年の奮闘によって、1996年、国民金融公庫に創設させた「新規開業特別貸付」は全国各地の自治体の「開業支援資金」の改善・創設とあいまって、会内外の広範な人に活用されています。 |
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【商店街をつぶすな】
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大型店の規制緩和に反対
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民商・全商連は「中小商業の振興と国民本位の流通をめざす私たちの提言」（流通ビジョン）を発表。大型店の野放しの出店で各地の商店街と卸小売業が壊滅的打撃をうけているという緊急事態に対応し、大型店への出店規制強化と中小小売業、卸売業の自主的経営努力の方向、行政の支援策、大企業の公正な取引などを提言しているのが特徴です。
この流通ビジョンは、各地の商店街などで歓迎を受けています。 |
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【営業破壊の消費税】
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1997年４月、消費税率が５％に引き上げられ、現在までその影響がつづき、１９９９年10月の中小企業の倒産件数は、前月比27.4％増で１カ月の倒産件数としては「10年ぶりの高水準」（東京リサーチ）と発表されています。
「税率が３％のときはなんとかもらわないですんだが、５％ではもらわないとやっていけない」と、深刻な状況もでています。
民商では、消費税をただちに３％に戻し、５兆円の減税をするとともに、大幅な所得減税をおこない、医療費の国民負担を軽減するなど、国民のふところを豊かにするよう緊急な景気対策をとるようもとめています。 |
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【納税者の権利憲章】
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権利憲章制定の運動を広げよう
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納税者の権利を定める動きは世界の流れです。フランスの「権利憲章」をはじめ、カナダ、イギリス、アメリカ、韓国などですでに制定されています。
９２年に全商連は「納税者の権利憲章への提言」を発表しました。日本弁護士連合会は人権擁護委員会のなかに全商連申立委員会を設置し、日本における税務行政にたいする日弁連としての立場を明確にしようとしています。
奈良県や高知市では、「納税者憲章の制定を求める請願」が採択され、地方議会でも意見書採択の動きが強まっています。 |
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【誰もが安心して受けられる介護保険制度めざして】
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| ２０００年４月から介護保険実施が実施され、「このままでは、保険料はとられるが介護サービスの提供は保障されない」「保険料もいくらになるか分からない」「介護サービスから排除される人が大量に生まれる」「１割の利用料負担は払えない」など、不安の声が高まっています。 |
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