2015年02月のお知らせ

 

チラシ配布・宣伝カー・業者訪問・何でも相談会など一斉宣伝行動【小倉民商】
小倉民商は、2月15日昼、役員・事務局19人が参加、手分けしてチラシ配布など一斉宣伝行動に取り組み、商工新聞読者7人が増えました。
 行動後の集約会議でそれぞれの行動を報告。宣伝チラシ配布の組は、2,400枚を配布「第3日曜日だから休みが多かった」「美容室のお客が申告の事で相談したいと言ったのでチラシを渡した」 新規開業の料飲店を訪問した組は、「新規開業者も休みが多く、訪問した14件のうち5件しか対話できなかった」と話しました。宣伝カーの組は、「チラシを配布している地域を運行した。バイクの男性が手を振ってくれた」 何でも相談会の組からは、「2人の相談者があった。税務相談所に行ったら、よくわからないまま青色申告にさせられたという建設業者の相談があった。この人は商工新聞の購読を約束してくれた」と報告がありました。
また、この日、参加できなかった役員は読者4人、この日の足立富野支部の何でも相談会では、2人の相談者がそれぞれ読者になりました。
(2015.2.17[Tue])

営業と暮らし守る要求を結集 消費税10%増税は中止せよ! 【中小業者決起集会】
1月29日、日比谷公会堂に全国各地から1500人が集まり、全国中小業者決起大会が開催されました。福商連からは、21人が参加。集会に先立ち、九州沖縄選出の共産党国会議員との懇談、国会要請行動、省庁交渉をおこないました。
 懇談には、仁比参院議員と新たに議員となった田村衆院議員、真島衆院議員が出席、民商からは、福商連、沖縄県連、大分県連の代表27人が参加しました。真島議員は「総選挙で21人に躍進させていただき、議案提案権を得て政党助成金廃止法案を提出しました」とお礼を述べ、和やかに懇談が始まりました。参加者から「政党助成金廃止で頑張って欲しい」「自分の住む自治体には、住宅リフォーム助成制度があるが、制度充実のための援助をお願いします」など要望が出されました。
 国会要請は、福岡県選出の衆・参国会議員に消費税増税ストップやTPP参加やめよなど要望書と署名を渡し、協力を要請しました。
決起集会は、沖縄から基地建設反対のたたかい、被災地から震災復興の取り組みなど各地の代表など7人が決意表明しました。
 集会終了後、国会議事堂に向けデモ行進をおこない「消費税増税は中止せよ」などシュプレヒコールで行き交う人々にアピールしました。
2015.2.14[Sat]

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