確定申告後の納税相談や、税務調査対策も民商にご相談下さい。
●確定申告
■確定申告ってなに？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。原則翌年の2月16日〜3月15日までに申告を行います。申告の義務を怠った場合、納付すべき所得税に「加算税」や「延滞税」などの税金が加算されますので注意してください。
■自営業者は必ず確定申告しないといけないの？
各種の所得の合計額から所得控除を差し引き、その金額に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。また所得税がゼロの方も、個人住民税の申告が必要です。詳しくは民商までご相談下さい。
■確定申告をするにはどうすればいいの
とにかく初めて確定申告をされる方やどうしたらいいか悩んでいる方は民商までご連絡下さい。一人一人にあった申告までの流れをアドバイスさせて頂きます。民商では、自分の申告に自信が持てるよう、自主記帳・自主計算の学習会を行っています。
■申告書を作成するとき何が必要なの？
確定申告が必要な方は、申告される内容によって必要な書類が変わってきます。
帳簿や源泉徴収票、各種保険の控除証明書などなど・・・そのような書類と一緒に申告書を学習会にお持ちいただければ、簡単に自分で申告書を作成することが出来るようになります。
帳簿がない方も、通帳や領収書・請求書などをご持参いただければ、一から帳簿付けを学べます。
１人で悩まず、お気軽に民商にご相談下さい。
●法人決算
■法人決算も自分で出来るの？
税理士さんや経理士さんにお願いすれば面倒な事務処理を一任出来て簡単ですが、高額な費用がかかる上、帳簿の見方も疎くなりがちです。
自分で帳面をつけることで、毎月の損益や経営の分析ができ、経営対策に役立ちます。融資を申し込むときにも、資金繰りについて自分で説明できて、事業計画を裏付ける資料にもなります。
自主記帳・自主計算はパソコン会計を活用することで飛躍的に前進しています。法人税申告書作成ソフトを使えば簡単です。小法人の決算・申告は、その気になれば誰でも出来ます。
民商では、パソコン教室、領収書整理会なども行って、自主記帳・自主計算を推進しています。パソコン初心者の方には操作方法からご相談できるので安心です。
詳しくは民商までご連絡を頂ければ、個々人に合ったご相談が可能です。
●マイナンバー（個人番号）制度について
中小業者にとって従業員やその家族も含めた個人番号を管理することは多大な実務が伴い、万一個人番号の漏えいをした場合は罰則制度もあります。
民商では、この問題で各省庁交渉を重ね、確定申告書や、住民税特別徴収税額決定通知書、労働保険事務組合の関係書類などへの記入の強要をやめさせ、個人番号を記載しなくても（取り扱わなくても）罰則がないことを確認しています。
